米国の軍事企業ロッキード・マーティン社が企業秘密のデータを不正に使用されたとして、競合のL-3社を契約違反でジョージア州連邦地方裁判所に提訴した。原告は2009年に陪審判決により3700万ドルを勝ち取っていたが、その後、同社が案件の核心に迫る重要なEメールを開示していなかったことが判明し、再審が決定、賠償金3700万ドルは無効となった。
通信・ネットワーク業界大手の米国ジュニパーネットワークス社が、ノート型PCのメモリコントローラを巡る特許侵害で東芝社を訴えた判例。関連するBIOSソースコードの開示が争点となったが、裁判所からのディスカバリー命令に意図的に背いたとして、被告の東芝社が制裁を受けた。
石油の使用料支払いを巡って争われている訴訟。電子証拠開示（eDiscovery、Eディスカバリー）による過度の負担を申し立てた被告のクエスト・チェロキー社の主張は退けられ、開示命令を求める原告の2度目の申し立て（Motion to compel production）が認められた。被告がEディスカバリーコスト削減の十分な努力を怠ったという判断に基づく決定である。
Eディスカバリー（電子証拠開示）が膨大な時間と手間を要する大変な作業であることは何度もこのブログでお伝えしてきましたが、今回はそれを浮き彫りにした事例を取り上げてみたいと思います。ガイダンスソフトウェア社（以下ガイダンス社）の元従業員が不当解雇の申し立てを行ったケースで、要求された電子文書を全て開示しなかったとして同社が厳しい非難を受けたというニュースが、今年初頭に業界を驚かせました。ガイダンス社といえば、Eディスカバリーおよびフォレンジックソフトウェアのトップ企業として業界をリードする立場にありますが、そのような専門家による今回の失敗は、改めてEディスカバリープロセスの難しさを知らしめる良い教訓になったのではないでしょうか。
クアルコム社がブロードコム社を特許侵害で訴えた結果、逆にEディスカバリ（電子情報開示）で重大な違反を犯したとして850万ドルの制裁金を課されることになった訴訟。原告企業への制裁だけでなく、更にその社内・外部の弁護士にも制裁が下されたという点で大きな注目を集めた。
投資家ロン・ペレルマン氏が、所有していたキャンプ用品会社の米コールマン社を米サンビーム社に1998年に売却した際に、モルガン・スタンレー銀行が果たした役割をめぐって争われた訴訟。モルガン・スタンレー銀行に16億ドルの支払いが命じられた（後にEディスカバリとは別の理由で控訴審において逆転判決）。
