近年の調査によると、電子証拠開示手続き（eDiscovery）を必要とする知財訴訟案件の対応コストは、マイクロソフト社で10億円から20億円、オラクル社で16.5億円という膨大な数字となっています。この費用の内訳は、訴訟準備費用：10%、訴答手続き：10%、証拠開示：40%、審理：40%が平均と言われます。この費用のほとんどを弁護士事務所に支払うわけですが、弁護士事務所のコスト・コントロールへの取り組み次第でこの費用が大きく変化します。具体的には、弁護士費用自体の削減、弁護士との連携による訴訟の予算化およびディスカバリー業者の選定などがあります。
企業が保管する電子文書と情報量の膨大化により、近年の米国訴訟費用は1件あたり平均4億円以上、特許訴訟では5,000万円以上となっています。*AIPLA Survey
日系企業をとりまく訴訟は、2006年12月の連邦民事訴訟規則（FRCP）の改正**と、中国・韓国を始めとするアジア諸国の日系企業ターゲット化により、今後更に増えると予測されます。こうした訴訟への対応、中でも米国発端の電子証拠開示手続き（eDiscovery）への対応は、日系企業の社内文書管理体制に大きな変化を要求しています。
米国では訴訟準備の中で、訴訟ケース評価（ECA: Early Case Assessment）と呼ばれるプロセスが近年注目を浴びています。特に訴訟を多く抱える企業では、「どの訴訟案件のリスクが大きいか小さいか？」「相手方のクレームは、実際に訴訟になりうるのか？」「和解か裁判か？」などを事前に判断することが重要です。このケース評価（ECA）を、近年の「文書の電子化」と「リーガルテクノロジー（訴訟技術）」を踏まえ、迅速に効率よく行うことにより企業の「訴訟対応能力＝訴訟コストのコントロール力」の強化が実現できます。
先日、米国日系企業でPL（製造物責任訴訟）の関連訴訟が発生し、そのため米国法人の日本人現地社長が左遷のごとく日本本社より帰国を命じられた話を聞きました。日本と米国での訴訟の認識には大きな隔たりがあり、日本国内では事故（アクシデント）という考えがいまだ強いようです。その一方で、最近では日系企業でも現地のトップ経営者が積極的に訴訟コストのマネージメントに取り組むケースが見られるようになっています。冒頭の現地社長の左遷が前者なのか後者なのかはわかりませんが、経営者が訴訟マネージメントを実施できることが、米国では常識になりつつあることは事実です。
今回は日本と米国の訴訟システムの違いを、日米の訴訟支援ベンダー（リーガルテクノロジー業者）の立場から指摘させていただき、日本経営者の米国訴訟対応としていただければ幸いです。
日本企業がEディスカバリーへの対応を迫られる訴訟のトップ３は、PL（Product Liability：製造物責任）、IP(Intellectual Property：知的財産権)、そして法律コンプライアンス関連のGovernment Investigation（行政調査）です。
