提出形式に関する事前協議の重要性2：Covad社対Revonet社（2008年ワシントンDC）
前回に引き続き、Covad社対Revonet社のケースを取り上げる。
＜2009年～＞
2008年12月に下された、被告Revonet社へのネイティブ形式でのEメール再提出命令（前回エントリー参照）に関し、原告Covad社は被告による当命令の不遵守を申し立てた。
原告が不服としたのは、今回新たにPST形式で出力された提出内容と、前回の紙媒体による提出内容に差異が見られた点である（具体的は明らかにされていないが、2回目のEメールの数が少ないと推測される）。これに対し被告は、前回使用した検索プラットフォームがHTML形式のみに対応していたため、今回はPST形式に対応した別のプラットフォームによる再検索＊が必要となり、完全に同じ検索を行うことが出来なかったと反論。さらに被告は、2回の提出内容の差異比較を行うことは非常に困難であると主張した。
