eDiscovery Blog

2009年も残すところ僅かとなりましたが、先日、今年のEディスカバリー（電子証拠開示）動向を振り返る調査結果がKroll Ontrack社より発表されました。

本調査によると、2009年も昨年に引き続き、ディスカバリー違反への厳しい制裁、当事者間同士の協力、Eディスカバリープロセスの透明性などが法廷で強調される傾向にありました。また、今年初頭の展望通り、2008年後半の改正を受け、FRE（連邦証拠規則）502の適用が進んだとの見方を示しています。

今年1月から10月31日までのEディスカバリーに関する108例の判決で問題となった項目を数字で見てみると、以下のようになります：

• 制裁を受けた割合–39%（違反内訳）
  • 保全と証拠破棄–67％
  • 提出・提出形式–17％
  • その他のディスカバリー違反–17％
• 提出に関連する問題–27％
• 秘匿特権とその放棄に関する問題–12％
• 検索などのディスカバリープロセスの問題–12％
• コストの問題–4％
• コンピュータ・フォレンジックの手順と専門家の問題–4％
• 保全と証拠破棄の問題（制裁には至らなかったケース）–2％
• 開示対象範囲と証拠性の問題–1％

2006年12月のFRCP（連邦民事訴訟規則）改正から3年が経ち、Eディスカバリー市場は、新興成長市場から次の段階への過渡期を迎えています。こうした市場の変化に伴う価格の値下がりに加え、今年は世界的な不況により、「More with Less（少ないコストでより多くを達成しよう）」というキーワードとともにコストダウンが強調され、EDRMモデルの「情報管理」や、新たなカテゴリとなりつつあるECA（Early Case Assessment）に重点を置いたプロアクティブなEディスカバリー対応やプロセスのインハウス化が活発になりました。また、こうしたEDRMモデルの左側を重視する動きに伴い、メールアーカイバーや文書管理システムの導入およびそのベンダーによるEディスカバリー市場の本格参入も目につきました。EMCによるKazeon買収もこうした動きを反映しているといえます。この不況は来年も続くと見られ、2010年も引き続きeDiscovery=Economical Discoveryが鍵となるのではないでしょうか。