今年も雪の舞い散る中、2月1日から3日までニューヨークで開催されたリーガルテクノロジー最大のイベント、LegalTech NYに出展しました。昨年から続く不況の影響により参加人数の減少も予測されましたが、ふたを開けてみると予想を裏切る盛況ぶりでした。正式な参加人数はまだ発表されていないものの、展示企業は数十社増え、会場内を回った印象だけでも昨年以上の活気を感じることができました。セミナー・展示ともに充実した内容だったという声が目立ち、毎年参加しているという関係者からは、この10年あまりで最高の盛り上がりだったとの感想を聞くことができました。今回は、この熱いLegalTechで注目を集めた話題を幾つか紹介します。
昨年、eDiscovery Instituteが重複排除処理によるデータ削減に関する調査を実施し、18のベンダーによる回答を公開しました。今回は、この調査結果を元に、重複排除処理の効果と課題を比較します。
石油の使用料支払いを巡って争われている訴訟。電子証拠開示（eDiscovery、Eディスカバリー）による過度の負担を申し立てた被告のクエスト・チェロキー社の主張は退けられ、開示命令を求める原告の2度目の申し立て（Motion to compel production）が認められた。被告がEディスカバリーコスト削減の十分な努力を怠ったという判断に基づく決定である。
近年の調査によると、電子証拠開示手続き（eDiscovery）を必要とする知財訴訟案件の対応コストは、マイクロソフト社で10億円から20億円、オラクル社で16.5億円という膨大な数字となっています。この費用の内訳は、訴訟準備費用：10%、訴答手続き：10%、証拠開示：40%、審理：40%が平均と言われます。この費用のほとんどを弁護士事務所に支払うわけですが、弁護士事務所のコスト・コントロールへの取り組み次第でこの費用が大きく変化します。具体的には、弁護士費用自体の削減、弁護士との連携による訴訟の予算化およびディスカバリー業者の選定などがあります。
米国では訴訟準備の中で、訴訟ケース評価（ECA: Early Case Assessment）と呼ばれるプロセスが近年注目を浴びています。特に訴訟を多く抱える企業では、「どの訴訟案件のリスクが大きいか小さいか？」「相手方のクレームは、実際に訴訟になりうるのか？」「和解か裁判か？」などを事前に判断することが重要です。このケース評価（ECA）を、近年の「文書の電子化」と「リーガルテクノロジー（訴訟技術）」を踏まえ、迅速に効率よく行うことにより企業の「訴訟対応能力＝訴訟コストのコントロール力」の強化が実現できます。
米国では2006年12月に民事訴訟での証拠提出方法を定めた連邦民事訴訟規則（Federal Rules for Civil Procedures：FRCP）が改正されました（別名Eディスカバリー法）。施行から2年、証拠隠滅（Spoliation）や制裁処置（サンクション）などの関連判例がやっと豊富になってきた今、これらをもとに企業の対応もかなり進んできました。そこで、日本企業がこれらのリスクを避けるために押さえておくべき6つのポイントを簡単に説明します。この６つのポイントに対応することには「訴訟コストの削減」という大きなメリットもあります。近年、訴訟コストのコントロールは企業経営陣の大きな課題であり、法務部・知財部は個別案件の費用予算提出をかなり正確に行わなければなりませんが、この6つのポイントをクリアすることにより、訴訟費用の適切な予算化が望めます。ちなみに、最近の訴訟マネジメントソフトでは、訴訟費用を予想算定するものもあります。
日本企業のこれからの本質的な価値は何でしょうか？米国に次ぐ世界第二位の経済大国となった日本ですが、この発展は重電・産業用電機.・家電.・半導体.・コンピューター・自動車などに代表される物づくりに支えられてきたと言っても過言ではありません。しかし、米国の自動車業界の経営難に象徴されるように、今後は日本も物づくりから「非製造業」＝「情報産業」への転換が求められることになるでしょう。そうなると、物づくりに関連したノウハウ、すなわち知的所有権（Intellectual Property：IP）が今後の日本企業の商売道具となります。そこで、IPを守り・また有効に活用するための訴訟対策（攻める・守るの両方）が重要となってくるのです。訴訟を事故と考えるのではなく、企業経営戦略の一部と考えることがこれからの時代を生き抜くための大きな鍵となるでしょう。
