今年も雪の舞い散る中、2月1日から3日までニューヨークで開催されたリーガルテクノロジー最大のイベント、LegalTech NYに出展しました。昨年から続く不況の影響により参加人数の減少も予測されましたが、ふたを開けてみると予想を裏切る盛況ぶりでした。正式な参加人数はまだ発表されていないものの、展示企業は数十社増え、会場内を回った印象だけでも昨年以上の活気を感じることができました。セミナー・展示ともに充実した内容だったという声が目立ち、毎年参加しているという関係者からは、この10年あまりで最高の盛り上がりだったとの感想を聞くことができました。今回は、この熱いLegalTechで注目を集めた話題を幾つか紹介します。
米国では訴訟準備の中で、訴訟ケース評価（ECA: Early Case Assessment）と呼ばれるプロセスが近年注目を浴びています。特に訴訟を多く抱える企業では、「どの訴訟案件のリスクが大きいか小さいか？」「相手方のクレームは、実際に訴訟になりうるのか？」「和解か裁判か？」などを事前に判断することが重要です。このケース評価（ECA）を、近年の「文書の電子化」と「リーガルテクノロジー（訴訟技術）」を踏まえ、迅速に効率よく行うことにより企業の「訴訟対応能力＝訴訟コストのコントロール力」の強化が実現できます。
米国では2006年12月に民事訴訟での証拠提出方法を定めた連邦民事訴訟規則（Federal Rules for Civil Procedures：FRCP）が改正されました（別名Eディスカバリー法）。施行から2年、証拠隠滅（Spoliation）や制裁処置（サンクション）などの関連判例がやっと豊富になってきた今、これらをもとに企業の対応もかなり進んできました。そこで、日本企業がこれらのリスクを避けるために押さえておくべき6つのポイントを簡単に説明します。この６つのポイントに対応することには「訴訟コストの削減」という大きなメリットもあります。近年、訴訟コストのコントロールは企業経営陣の大きな課題であり、法務部・知財部は個別案件の費用予算提出をかなり正確に行わなければなりませんが、この6つのポイントをクリアすることにより、訴訟費用の適切な予算化が望めます。ちなみに、最近の訴訟マネジメントソフトでは、訴訟費用を予想算定するものもあります。
訴訟関連のIT技術（リーガルテクノロジー）の最大のイベントであるLegalTech 2009が2月2日～4日にニューヨークで行われ、Ji2も出展いたしました。今年も出展企業200社、来場者1万2千人余りと、ゴールドラッシュの再来とも言われた数年前とあまり変わらないほど不況知らずの盛況ぶりでした。 この展示会の依然とした人気は、大量の電子文書証拠を処理するテクノロジーが、現代社会になくてはならないものになっていることだけでなく、不況時に大手企業が訴訟コスト削減に必死になっていることを示していました。そこで、今回はこのLegalTech2009の様子を踏まえ、リーガルテクノロジー業界および米国訴訟の2009年のトレンド予測を紹介します。
