18年分の電子データ提出へ：武田薬品工業 対 Teva Pharm. USA (2010年デラウェア州)
武田薬品工業株式会社（以下武田薬品）が、同社の医薬品Rozeremに関する特許を侵害されたとして、イスラエルを本拠とするジェネリックメーカーのTeva Pharmaceutical（以下Teva）をデラウェア州連邦地方裁判所に提訴。裁判所は、原告の武田に18年分の電子データを開示し、その費用の2割を負担するよう申し渡した。
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カリフォルニア州Eディスカバリー法の改正
6月29日、1980年代に制定された米国カリフォルニア州のeDiscovery（電子証拠開示）法がようやく改正されました。数年間に及ぶ議論を経て採択された本改正の主眼は、増加するEディスカバリー費用を削減し、企業の負担を軽減することにあり、基本的には連邦民事訴訟規則（FRCP）と変わらない内容となっています。
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07. 2009
Eディスカバリーのリスク低減 6つのポイント
米国では2006年12月に民事訴訟での証拠提出方法を定めた連邦民事訴訟規則（Federal Rules for Civil Procedures：FRCP）が改正されました（別名Eディスカバリー法）。施行から2年、証拠隠滅（Spoliation）や制裁処置（サンクション）などの関連判例がやっと豊富になってきた今、これらをもとに企業の対応もかなり進んできました。そこで、日本企業がこれらのリスクを避けるために押さえておくべき6つのポイントを簡単に説明します。この６つのポイントに対応することには「訴訟コストの削減」という大きなメリットもあります。近年、訴訟コストのコントロールは企業経営陣の大きな課題であり、法務部・知財部は個別案件の費用予算提出をかなり正確に行わなければなりませんが、この6つのポイントをクリアすることにより、訴訟費用の適切な予算化が望めます。ちなみに、最近の訴訟マネジメントソフトでは、訴訟費用を予想算定するものもあります。
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04. 2009
不適切なEディスカバリーが16億ドルの賠償金へ：Perelman（Coleman社）対Morgan Stanley銀行（2005年フロリダ州）
投資家ロン・ペレルマン氏が、所有していたキャンプ用品会社の米コールマン社を米サンビーム社に1998年に売却した際に、モルガン・スタンレー銀行が果たした役割をめぐって争われた訴訟。モルガン・スタンレー銀行に16億ドルの支払いが命じられた（後にEディスカバリとは別の理由で控訴審において逆転判決）。
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03. 2009
米国訴訟と日本企業
日本企業のこれからの本質的な価値は何でしょうか？米国に次ぐ世界第二位の経済大国となった日本ですが、この発展は重電・産業用電機.・家電.・半導体.・コンピューター・自動車などに代表される物づくりに支えられてきたと言っても過言ではありません。しかし、米国の自動車業界の経営難に象徴されるように、今後は日本も物づくりから「非製造業」＝「情報産業」への転換が求められることになるでしょう。そうなると、物づくりに関連したノウハウ、すなわち知的所有権（Intellectual Property：IP）が今後の日本企業の商売道具となります。そこで、IPを守り・また有効に活用するための訴訟対策（攻める・守るの両方）が重要となってくるのです。訴訟を事故と考えるのではなく、企業経営戦略の一部と考えることがこれからの時代を生き抜くための大きな鍵となるでしょう。
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02. 2009
米国裁判のIT改革の始まり
米国の民事訴訟では、ディスカバリー（証拠開示）という事実発見の手続きが裁判開始前に行われ、当事者は訴訟に関して相手側が要求した情報を全て開示しなければなりません。日本と異なり、米国では法廷の場で急に不利なあるいは有利な証拠が出てくるといったことはなく、ディスカバリーによって予め明らかにされた全ての事実に基づいて、公判が実施されます。
