今年も雪の舞い散る中、2月1日から3日までニューヨークで開催されたリーガルテクノロジー最大のイベント、LegalTech NYに出展しました。昨年から続く不況の影響により参加人数の減少も予測されましたが、ふたを開けてみると予想を裏切る盛況ぶりでした。正式な参加人数はまだ発表されていないものの、展示企業は数十社増え、会場内を回った印象だけでも昨年以上の活気を感じることができました。セミナー・展示ともに充実した内容だったという声が目立ち、毎年参加しているという関係者からは、この10年あまりで最高の盛り上がりだったとの感想を聞くことができました。今回は、この熱いLegalTechで注目を集めた話題を幾つか紹介します。
米国では2006年12月に民事訴訟での証拠提出方法を定めた連邦民事訴訟規則（Federal Rules for Civil Procedures：FRCP）が改正されました（別名Eディスカバリー法）。施行から2年、証拠隠滅（Spoliation）や制裁処置（サンクション）などの関連判例がやっと豊富になってきた今、これらをもとに企業の対応もかなり進んできました。そこで、日本企業がこれらのリスクを避けるために押さえておくべき6つのポイントを簡単に説明します。この６つのポイントに対応することには「訴訟コストの削減」という大きなメリットもあります。近年、訴訟コストのコントロールは企業経営陣の大きな課題であり、法務部・知財部は個別案件の費用予算提出をかなり正確に行わなければなりませんが、この6つのポイントをクリアすることにより、訴訟費用の適切な予算化が望めます。ちなみに、最近の訴訟マネジメントソフトでは、訴訟費用を予想算定するものもあります。
米国の民事訴訟では、ディスカバリー（証拠開示）という事実発見の手続きが裁判開始前に行われ、当事者は訴訟に関して相手側が要求した情報を全て開示しなければなりません。日本と異なり、米国では法廷の場で急に不利なあるいは有利な証拠が出てくるといったことはなく、ディスカバリーによって予め明らかにされた全ての事実に基づいて、公判が実施されます。
