フォレンジック技術を基盤にEディスカバリーをはじめとする
リーガル・テクノロジーで企業・団体を強力に支援します。
リーガル・テクノロジーで企業・団体を強力に支援します。
2011年9月16日、オバマ大統領の署名により米国特許法の改正案が成立しました。「先発明主義から先願主義への移行」、「先願主義への歩み寄り」など、さまざまな説明がなされています。これまで米国では、個人や企業の功績を重んじる立場から、先進国で唯一「先発明主義」を採用していました。先発明主義では、発明した日が早いことを立証できれば、事後においても特許の権利が認められるため、特許紛争が増えることも特徴でした。本セミナーでは、米国ロサンゼルスを拠点とするアドリ法律事務所のダリューシュ・アドリ博士が、改正された米国特許法を踏まえ、日本企業の特許訴訟戦略について、以下の2つの観点を中心に解説をいたします。
またアドリ博士は以下のテーマも詳しいため、Q&Aや懇親会で議論していきたいと思います。
株式会社Ji2からは、2004年からの米国内で日系企業へのディスカバリのサポート経験を生かし、米国特許訴訟において、日本企業の知財部門が知っておくべき主要な判例の紹介をいたします。
| 日時 | 2012年2月10日（金） 14:30～18:00（14:15受付開始） |
|---|---|
| 会場 | TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター 大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビルB1F (旧ニチメンビル) 会場案内（外部サイト） |
| 講師 | ダリューシュ・アドリ博士（アドリ法律事務所 マネージング・パートナー） 仁位 清丸（株式会社Ji2 事業開発室 室長） 藤澤 哲雄（株式会社Ji2 代表） （順不同） |
| 対象 | 企業の法務・知財部門の方 ※競合する企業様やセミナー対象としていない方のご参加はお断りする場合がございます。 |
| 参加費 | 無料 ※事前登録が必要となります。 |
| 定員 | 30名 ※定員となり次第、受付を終了させていただきます。 |
| 主催 | 株式会社Ji2 |
| その他 | カメラ / ビデオ / ICレコーダーなど録音･録画できる記録機器の持ち込みはご遠慮下さい。 |
| 14:30 - 14:35 | 開催のご挨拶 藤澤 哲雄（株式会社Ji2 代表) |
| 14:35 - 15:30 | 米国特許法と改正について ※逐次通訳 ダリューシュ・アドリ博士（アドリ法律事務所 マネージング・パートナー） |
| 15:40 - 16:00 | Eディスカバリの主要判例のご紹介 仁位 清丸（株式会社Ji2 事業開発室 室長) |
| 16:00 - 16:55 | 米国特許訴訟における証拠のディスカバリー手続き ※逐次通訳 ダリューシュ・アドリ博士（アドリ法律事務所 マネージング・パートナー） |
| 17:00 - 17:15 | リーガルテック・ニューヨーク報告 藤澤 哲雄（株式会社Ji2 代表) |
| 17:15 - 18:00 | 懇親会 |
ダリューシュ・アドリ博士は、特許訴訟を専門とし、半導体、集積回路、コンピュータ・ハードウェア、アーキテクチャ、ソフトウェア、デジタル処理、通信産業など、電気技術や機械技術分野におけるハイテク企業の代理人を数多く務めています。 アドリ法律事務所の創業者であり、マネージング・パートナーでもあります。
近年の米国特許法の改正においては、個人発明者や中小企業を支援するため、カリフォルニア州パイロット・プロボノ発明者支援プログラム（the California Pilot Pro-Bono Inventor Assistance Program）の発起人として、リーダーシップを発揮しています。
弁護士となる前は、ミシガン大学で工学物理学博士号を取得し、マサチューセッツ州ボルトンのデューク・エレクトリック・パワー・カンパニーで主任研究者を務めました。デューク社で、製品設計に携わる研究開発チームで博士が執筆あるいは共同執筆した多数の論文は、全国的な科学誌に発表されており、うち2つは全国最優秀論文賞を獲得しています。
日本企業の知財・法務部門へのリーガル・テクノロジーの啓蒙に従事し、株式会社Ji2にて、ビジネスロー・ジャーナルにおける連載記事「リーガル・テクノロジーの潮流」の執筆を担当。2012年6月に「（仮）Eディスカバリ・ハンドブック」の発行を予定。米国訴訟のEディスカバリに関する判例の日本語での分析・データベース化を推進中。
新規事業開発、戦略パートナーとのアライアンス構築にも取り組み、2011年には、レビューセンター事業の立ち上げを実施。
米国大手コンピュータメーカーのセールスエンジニア、国内大手電機メーカー米国拠点の技術プロジェクト・マネジャーを経験した後、2001年、米国カリフォルニア州にJi2, Inc.を設立。2003年よりコンピュータ調査業務に携わり、2007年、日本に株式会社Ji2を設立。リーガル・テクノロジーとデジタル・フォレンジック関連のサービス並びに製品販売を展開。
アドリ法律事務所は、米国、日本、中国でのグローバルな特許業務の技術力には定評があり、特許訴訟、著作権・商標・知的財産に関するアジア―米国案件で近年もっとも信頼されている事務所です。特に特許に関しては、米国国際貿易委員会 (ITC) における審理のほか、ビジネス取引や訴訟、ライセンシングも取り扱う幅広い「ワンストップショップ」の幅広い業務内容を提供できることから、価値とサービスの両面で達成し得る限り最高の成果を高い技術力でサポートできます。当事務所の目標は単純明快で、クライアントの成功こそが当事務所にとっての成功であると考えています。
